借金 時効 確認

借金が時効になり返さなくても良いって本当?

消費者金融でお金を借り、返済しないまま5年過ぎると時効を主張することができます。つまりいっさい返さないまま5年経過すると借金をもう返さなくても良いということ。

 

ただし黙って5年待っているだけでは時効とはなりません。時効を成立させるためには5年が経過したのを確認し自分から借りている消費者金融等の金融業者に「債権(借金)が消滅しました」と通知することにより時効は成立します。

 

これを「時効の援用」というのですが、上記のように借り主の私たちの方から行う貸金業者への通知はほぼプロが行っています。どういうことかといえば、ほとんどの場合、弁護士に相談、時効になっているか確認のうえ私たちのかわりに手続をしてもらうことで行われているのです。

 

つまり素人が行うには何かと面倒なことが多いものなので、専門家であるプロに代行してもらうのが簡単で確実ということ。ただし、いくらプロに依頼するとは言っても、時効を主張できるケースはそう多くありません。

 

現実的に時効の可能性は

 

借入先がいくつもある多重債務の状態であればなおさら各業者から郵送、電話、訪問などたくさんのパターンで督促されているでしょうから困難となります。

 

どうしてかと言えば時効が成立するまでの5年間のあいだに一切請求、督促などを受けていないこと、そして一度も1円たりとも返済していないことも重要な時効の要件になっています。一度でも内容証明付きの督促状を受け取っていればそこで時効はリセットされます。

 

もっとも5年の間、全く返済してしなければ時効が来るよりもずっと前の時点で貸金業者から債務不履行で裁判所に訴えられてしまうでしょう。もちろんこのケースでもその時点で時効の5年間はリセットされてゼロからの出直しとなります。

 

こうなると映画、ドラマなどにあるような夜逃げ同然に、ある日、こつ然と姿を消さない限り困難な話。転出の届け出はもちろん新しい住民票もとらず人知れず息を潜めて5年間生活できるでしょうか?とても現実的な選択肢、解決法とはならない可能性が高いのです。

 

自分にも時効の可能性があるのか、借金問題解決の手段について弁護士、司法書士に無料、匿名で利用できるメール相談があります。

 

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借金の時効とは?

民法などでは、債権などの権利に対して時効という制度を設けています。
請求を忘れている債権者は請求の権利を失うのです。忘れている方が悪いという一種の交通整理をしています。

 

消費者金融の時効は5年です。5年間返済をせずにいれば借金は消滅します。ただ、何年も消費者金融が黙っているかどうかは別問題です。

 

権利にもメンテナンスが必要

民法などの時効は、権利にもメンテナンスが必要だという考え方です。
回収の努力や相手に対する請求をせずに放置しているのは債権放棄と同じだということなのでしょう。

 

ただ、消費者金融は債権管理をしているため、滞納者情報は一元管理しているはずです。とはいえ、残額が少額なまま返済が滞っている場合は回収を放棄することもあります。回収コストの方が高いからです。

 

時効成立の壁

このように消費者金融の債権は5年経過後に請求できなくなります。
もっとも、消費者金融は時効が成立する前に手を打つことが普通でしょう。

 

このように時効の制度はあるものの、実際に時効が成立するのは難しいと言えます。
消費者金融は時効が成立する前に行動を起こすからです。時効は時間とともに、成立に向かって進みますが、それをリセットしてしまうこともあります。時効の中断です。

 

時効の中断

時効の中断とは、文字通り時効にならないように時計の針をリセットしてしまうことを言います。一番効果的な方法は裁判にすることです。

 

消費者金融は、あまりに返済が滞ると、裁判を起こして債権があるから返せと訴訟にします。訴訟沙汰にすることで財産や給料の差押をすることができるようになりますが、同時に時効の中断も期待できるのです。

 

時効の中断には内容証明郵便による請求もありますが、この場合は時効の進行を半年止める効果しかありません。

 

消費者金融は気を付けている

ちなみに消費者金融は回収が滞ると時効を意識します。
5年あるじゃないかと言われるかもしれませんが、行方不明のまま5年過ぎても時効が成立してしまうのです。その前に回収しなければならず、督促や訴訟といった手段を取るのです。

 

5年は長い

ちなみにこの5年という期間は結構長いです。
消費者金融は当然5年間という期間を意識していますし、先ほど述べた通り、相手の居所を把握している間に決着を付けようと考えています。

 

督促状が届いたら要注意と言われることがあります。
督促状が届くと、消費者金融は訴訟の準備を始めているのです。
何年もの間、返済をしてくれないかと待ってくれることは間違ってもありません。

 

5年も放置することはない

このような消費者金融の行動から、時効が成立するようなことはあまり期待できないとわかるでしょう。
また、時効は一度返済すると時計の針がリセットされます。
返済することでも時効は中断するのです。
もっとも、名目だけと整えるために千円だけ返済させるような行為では時効は中断しないという判例があります。

 

最後の支払日を確認してみよう

一度自分の返済履歴を確認していただくといいのですが、最後に返済をした日から1年以上経っていることは少ないはずです。

 

もちろん自分自身が行方をくらませて、消費者金融が裁判も起こせず、あきらめているようなら話は別でしょう。
このような場合は時効の援用によって債務を消滅させることができます。

 

時効援用はムリでも借金は減らせる

ただ、時効の援用で実際に債務を消滅させることが難しいことは言うまでありません。
消費者金融は何年も返済を待つほどのんびりしていないのです。

 

しかし、時効を使わなくても借金を減らす方法はあります。任意整理です。
自己破産のように借金を帳消しにすることはできませんが、元本部分の完済を条件にして利息はゼロにできます。

 

弁護士に相談

最後に返済してからどのくらいの期間が経過しているのか?自分の借金が時効になっているのか確認したい。その場合も弁護士に相談してみるのが確実です。

 

また任意整理のような債務整理も自分自身でできるものではありません。債務整理には当然リスクがあり、それを知らずに実行すると後でとんでもない後悔をすることになりかねません。そのような悲劇を防ぐためにも弁護士への依頼が必要です。

 

弁護士の相談は無料

弁護士に依頼すると聞くだけで「そんなことはできない」と拒否反応を起こす人もいらっしゃるかもしれません。しかし、弁護士の相談は初回なら無料です。

 

無料相談で債務整理の説明を受ければ、自分の借金返済が軽くなることもわかるでしょう。何年も待ってくれない消費者金融相手に時効を期待するより現実的です。

 

消費者金融に対する債務は5年で時効を迎えます。
しかし、最後の返済や督促の日からカウントするため、成立しているのか自分ではわからないのも事実。その確認のためにも、また時効が困難との結論が出た場合でも専門家への相談が近道となるはずです。

 

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