自己破産 デメリット 職業

自己破産のデメリットの中でも職業への気になる影響

自己破産にはいくつかのデメリットがあります。多額の借金の返済を免れるのですからデメリットとはいえ十分に受け入れられるもの、といえるでしょう。

 

とはいえいくつかのケースによってはそのままでは受け入れがたいデメリットもあるでしょうから、そのための対策なども立てて自己破産するべきです。

 

弁護士、司法書士といった借金問題の専門家に手続きを依頼するときに、現状を包み隠さずありのままに話して相談することで良い解決策、対応策を提案してくれるはずです。

 

自己破産のデメリット

 

ブラックリスト

あなたの信用情報にレッドカードが出ます。つまり銀行や消費者金融からお金を借りたり、クレジット、ローンの利用ができなくなります。これは自己破産後10年ほどは続くと考えておくとよいでしょう。

 

財産を取られてしまう

自己破産を考えている個人が財産と言えるものを持っているならば、それを処分して借金返済に充て自己破産はしない、というのがおすすめなのですが、意外なお金も財産とみなされます。

 

財産とみなされるものの一例
  • 99万円を超える現金と20万円を超える預貯金
  • 土地建物などの不動産
  • 一定の価値がある自動車や貴金属
  • 退職金や保険の解約返戻金

 

家族や周囲への迷惑

直接の迷惑をかける可能性があるとすれば家族や周囲の親しい人に借金の保証人をお願いしていた場合です。あなたが自己破産することで保証人に請求が行ってしまうからです。
しかし逆に言えばそれ以外のケースで直接的な迷惑をかけることはありません。

 

家族に迷惑がかかるとすればあなたの所有していた車や家を失うことになった場合。その時は同じ車や家を利用していた家族に不自由な思いをさせる可能性があるということです。

 

職業、資格の制限をされてしまう

自己破産の手続きを開始してから、自己破産を認めてもらえるまでの数ヶ月間の期間限定ではありますが、一定の資格が停止されて職業に就けなくなってしまいます。

 

制限を受ける職業の一例
  • 生命保険の外交員
  • 警備員
  • 宅地建物取引主任者
  • 弁護士、司法書士、税理士、会計士などの士業全般

 

これらの職業の方にとっては大きな障害になるものですが、自己破産の決定(免責許可)がでればこれらの制限はなくなり元通りの仕事をすることができます。

 

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自己破産と職業の制限

自己破産をした後に会社にバレて社員を解雇されるかと不安に思う人もいらっしゃるようです。確かに破産者が就くことができない職業があります。

 

しかし、それは借金の免責を受けるまでの話ですから心配無用です。不安ならば弁護士事務所に相談しましょう。

 

自己破産は解雇理由ではない

 

自己破産をすると会社を解雇されるのではないかと不安に思う人が多いようです。確かに自己破産をすることで一時的に就けない職業はあります。

 

しかし、それは「一時的」なものであり、破産免責を受けて破産手続が終了すると解除されます。

 

そのほかの理由で自己破産が解雇理由になることはありません。もし、自己破産を理由に解雇されたらそれは不当解雇です。

 

資格制限はありますが…

 

自己破産の申請をすると「資格制限」がある職業に就けなくなります。俗に「業法」と言われる法律で破産申立をした人は就くことができないと規定していることがあるのです。

 

ただ、そのことを知っている人はほとんどおらず、自分が付いている職業が資格制限の対象になっていることを知らない人も多いのではないでしょうか。

 

不必要に資格制限の話を気にする必要はありません。それより多重債務を解決する方がよほど大切ではないでしょうか。

 

免責とともに制限も解除されます

 

また、破産手続が終われば制限は解除されます。つまり、知らない間に解除されている事も少なくありません。

 

自己破産は他人に知られずコッソリすることが可能です。つまり、会社に知られることはほとんどありません。

 

もし、自分が就いている職業が資格制限の対象であっても問題は生じないことが圧倒的に多いです。

 

自己破産はバレにくい

 

自己破産をすると官報に載ります。自己破産のデメリットと言えるかもしれません。

 

ただ、官報を読んでいる人はほとんどいないでしょう。他の新聞紙上などに載ることはないのです。

 

つまり、自己破産をしてもバレにくいです。家族にも知られず、コッソリ自己破産をしている人も少なくないのです。

 

会社に知られない

 

このように自己破産をしても第三者にバレることはほぼないです。

 

ただ、自己破産の手続で一度だけ裁判所に出頭する必要がありますが、その時だけ会社を休まなければいけません。それだけは知っておいた方がいいでしょう。

 

それより消費者金融などが返済遅延を理由に裁判を起こし、給料の差押をする方がよほど問題になります。

 

そのようなことになる前に弁護士に相談をすれば、コッソリ多重債務を解消できます。

 

バレても問題になりにくい

 

また、万が一自己破産をしたことが免責後にバレても会社で問題になることはほとんどありません。もちろん資格制限がある職業もあるでしょうが、免責後なら問題にならないでしょう。

 

万が一免責後に解雇されるようなことがあれば、先ほど述べた通り不当解雇です。自己破産の手続をしてくれた弁護士に相談をして対処すべきでしょう。

 

なお、その際は解雇であることを証明する必要があるので、会社都合の退職とすることが大切です。

 

デメリットも忘れずに

 

もっとも、自己破産はリスクフリーではありません。先ほど述べたように官報に載るデメリットだけではなく、他にもデメリットがあります。

 

最近は自力で自己破産の手続をする人もいるようですが、デメリットを知らずにすることは危険です。

 

弁護士に相談した上で自己破産をすることが絶対に必要です。

 

信用情報機関に登録されます

 

自己破産をすると信用情報機関に登録されます。そのため、それ以後はクレジットカードもカードローンも申込が一切できません。
最低5年間、自己破産の場合の多くは10年ほどその情報は登録されます。

 

ただ、銀行口座を解約する必要がありません。銀行のキャッシュカードにはデビットカードが付いていることがあります。

 

この場合、クレジットカードとほぼ同じように利用できるので、生活に支障が生じにくいでしょう。

 

なお、破産手続では生活に必要な預金残高まで取られることはないので安心してください。

 

不気味な来訪者

 

自己破産をすることで官報に名前が載っても見る人はほとんどいません。

 

ただ、ヤミ金や詐欺師は自己破産者をカモにしようと狙っています。不気味な訪問者や妙なDMが大量に届く可能性があるので注意が必要です。

 

弁護士はこのような事情をよく知っているため、注意喚起します。家族が自己破産のことを知っている場合、一時的に実家などに帰すことを勧める場合も少なくありません。

 

弁護士に相談しよう

 

このように自己破産にはメリットだけではなくデメリットもあります。知らずに手続をすると大変なことになる場合もあるでしょう。

 

また、自己破産ではなく、任意整理のように負担の少ない債務整理が可能な場合もあります。このような判断は弁護士しかできません。

 

相談すれば不安は解決

 

このような相談は債務整理を専門としている弁護士しかできません。

 

相談することで自分の不安も解決し、ベストの方法で債務整理をすることができます。

 

その方法が自己破産であれば、弁護士の言いつけ通りに行動すれば問題は最低限で済みます。

 

依頼費用の支払も心配なし

 

弁護士の依頼費用を心配する人も多いようですが、心配無用です。

 

最初の相談料は無料ですし、依頼費用はほとんど分割払いができます。

 

また、自己破産手続がスタートすると債務返済も止まりますから、手続中に依頼費用を支払う事も可能です。

 

多くの方が自己破産で免責を受けた時には弁護士費用の多くを支払済です。

 

多重債務で悩んでいるなら、債務整理を得意とする弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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